レンタルバイク貸渡約款 改正 平成10年 12月 1日
目 次
第1章 総 則
第1条（約款の適用）
第2章 貸渡契約
第2条（予 約）
第3条（貸渡契約の締結）
第4条（貸渡契約の成立等）
第5条（貸渡契約の解除）
第6条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第7条（中途解約）
第8条（借受条件の変更）
第9条（貸渡契約の締結の拒絶）
第3章 貸渡自動車
第10条（開始日時等）
第11条（貸渡方法等）
第4章 貸渡料金
第12条（貸渡料金）
第13条（貸渡料金改定に伴う処置）
第５章 責 任
第14条 （定期点検整備）
第15条 （運行前点検）
第16条 （借受人の管理責任）
第17条 （禁止行為）
第18条 （自動車貸渡証の携帯義務等）
第19条 （賠償責任）
第6章 自動車事故の処置等
第20条 （事故処理）
第21条 （補 償）
第22条（故障等の処置等）
第23条（不可抗力事由による免責）
第7章 取消し、払戻し等
第24条（予約の取消し等）
第25条（中途解約手数料）
第26条（貸渡料金の払戻し）
第8草 返 還
第27条（レンタルバイクの確認等）
第28条（レンタルバイクの返還時期等）
第29条（レンタルバイクの返還場所等）
第30条（レンタルバイクが返還されない場合の処置）
第31条（信用情報の登録と利用の合意）
第9章 雑 則
第32条（消費税）
第33条（遅延損害金）
第34条（契約の細則）
第35条（管轄裁判所）
附 則
第1章 総 則
（約款の適用）
第１条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタルバイク」とう。)を借受人(運転者を含む。以下同じ。)に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２ 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第2章 貸渡契約
（予 約）
第２条 借受人は、レンタルバイクを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。
２ 前項の予約は、当社規定の確認方法で借受人との確認の上行うものとします。
３ 前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下「貸渡契約」という。)の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
４ 第1項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第3条 当社は、貸渡しできるレンタルバイクがない場合又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。
2 貸渡契約の申込みは、前条第1項に定める借受条件を明示して行うものとします。
3 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第４条 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するものとします。
２ 当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタルバイクを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」という。)を貸し渡すことができるものとします。
３ 前項により貸し渡す代替レンタルバイクの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタルバイクの貸渡料金によるものとします。
４ 借受人は、第2項による代替レンタルバイクの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
（貸渡契約の解除）
第５条 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３）第 9 条各号に該当することとなったとき。
２ 借受人は、レンタルバイクが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第22条第 3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条 レンタルバイクの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタルバイクが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
2 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
（中途解約）
第7条 借受人は、借受期間中であっても,当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第25条の中途解約手数料を支払うものとします。
２ 借受人の責に帰する事由によるレンタルバイクの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
３ 前項によりレンタルバイクを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第8条 貸渡契約の成立した後、第3条第2項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第 9 条 当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）貸し渡したレンタルバイクの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４）予約に際して定めた運転者とレンタルバイク引渡時の運転者とが異なるとき。
（５）過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
（６）過去の貸渡しにおいて、第17条 各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（７）過去の貸渡し（他のレンタルバイク事業者の貸渡しを含む。）において、第30条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
第3章 貸渡自動車
（開始日時等）
第10条 当社は、第3条第2項で明示された開始日時及び借受場所で、第14条に定めるレンタルバイクを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第11条 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条に定める運行前点検並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタルバイクを貸し渡すものとします。
2 当社は、前項の確認において、レンタルバイクに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
3 当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
第4章 貸渡料金
（貸渡料金）
第12条 当社が受領する第4条の貸渡料金は、レンタルバイク貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
2 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。
（貸渡料金改定に伴う処置）
第13条 前条の貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第５章 責 任
（定期点検整備）
第14条 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。
（運行前点検）
借受人は、借受期間中、借り受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の運行前点検を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第16条 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。
2 前項の管理責任は、レンタルバイクの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第17条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタルバイクを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。
（４）当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
（６）当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクについて損害保険に加入すること。
（自動車貸渡証の携帯義務等）
第18条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
2 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（賠償責任）
第19条 借受人は、レンタルバイクを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
第6章 自動車事故の処置等
（事故処理）
第20条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中に、当該レンタルバイクに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故の状況等を、当社に報告すること。
（２）当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４）レンタルバイクの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
2 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
3 当社は、借受人のため当該レンタルバイクに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
（補 償）
第21条 当社は、レンタルバイクについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第19条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。
（１）対人補償 1名限度額 無制限万円(自動車損害賠償責任保険を含む。)(免責額5万円)
（２）対物補償 1事故限度額 無制限万円(免責額3万円)
（３）搭乗者補償 1名限度額 500万円
（４）車両補償１事故限度額 60万円（免責額５万円）
2 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
3 当社が第1項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を、当社に弁済するものとします。
（故障等の処置等）
第22条 借受人は、借受期間中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2 借受人は、レンタルバイクの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタルバイクの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
3 借受人は、レンタルバイクの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタルバイクの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
4 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に請求できないものとします。
（不可抗力事由による免責）
第23条 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタルバイクを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに、当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタルバイクの貸渡し又は代替レンタルバイクの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第7章 取消し、払戻し等
（予約の取消し等）
第24条 借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。
2 当社は、第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
3 第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
4 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（中途解約手数料）
第25条 借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料＝(返還日の返還基本時間の翌日の契約時間から起算して３日目までの
契約の基本料金)×100%＋(返還日の返還基本時間の翌日の契約時間から起算して3日
目を超え7日目までの契約の基本料金)×50%
（貸渡料金の払戻し）
第26条 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
（１）第5条第2項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
（２）第6条第1項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
（３）第7条第1項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
2 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。
第8章 返 還
（レンタルバイクの確認等）
第27条 借受人は、レンタルバイクを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
2 当社は、レンタルバイクの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタルバイクの状態を確認するものとします。
3 借受人は、レンタルバイクの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタルバイク内に借受人又は同乗者の遺留品かないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
（レンタルバイクの返還時期等）
第28条 借受人は、レンタルバイクを借受期間内に返還するものとします。
2 借受人は、第8条第1項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
3 借受人は、第8条第1項による当社の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した違約料を支払うものとします。
違約料＝超過時間数×超過料金単価×300%
（レンタルバイクの返還場所等）
第29条 レンタルバイクの返還は、第3条第2項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第8条第1項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
2 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
3 借受人は、第8 条 第1 項による、当社の承諾を受けることなく、第 3 条第2項により明示した返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300%
（レンタルバイクが返還されない場合の処置）
第30条 当社は、借受人が貸渡期間満了のときから48時間を経過しても前条第1項の返還場所にレンタルバイクの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは、(社)全国レンタルバイク協会への乗り逃げ被害報告をするなど法的手続を含む必要な措置をとることができるものとします。
（信用情報の登録と利用の合意）
第31条 借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、(社)全国レンタルバイク協会に7年を超えない期間登録されること、並びにその情報が(社)全国レンタルバイク協会及び加盟各都道府県レンタルバイク協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。
第9章 雑 則
（消費税）
第32条 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第33条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率、36.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（契約の細則）
第34条 当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判忻）
第35条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
附 則
本約款は、平成 1９年 2月 1日から施行します。
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